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働けなくなるリスクに備えよう。障害年金の申請など、6つ仕組みを紹介します。

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病気やケガなどで長期間働けなくなると、収入が減少するだけでなく生活費の不足や治療費の負担など、お金に関する不安が生じてきます。もし養う家族がいれば、その不安はさらに大きくなるでしょう。それに備えるための制度や仕組みを知っておくと、いざというときにとても役立ちます。

ここでは障害年金制度などを含めて、6つの制度や仕組みについて紹介します。

治療費と生活費は分けて考えよう

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病気やけがで長期間療養が必要となった場合の収入減に対して、どのような方法で備えたら良いか不安に感じている人は少なくありません。大切なのは治療費と生活費は分けて考えることです。基本的に治療費は公的な制度を利用したり、医療保険で備えたりするのがベストです。

そして働けなくなった期間、どうやって生活費を補うかに絞って考えると良いのです。治療費を補うために医療保険の役割はとても重要です。現在は入院日数に比例してお金が給付される医療保険が多いです。また手術や通院補償を付加する医療保険もあるので、一度見直してみるのも良いでしょう。

ところで、医療保険に関しては多くの人が加入しているので認知度は高いです。しかし生活費の補填に関する制度や仕組みは大きく6つの方法がありますが、これらの中には広く認知されていないものもあります。

障害年金制度

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第1は障害年金制度です。病気やケガによって、寝たきりになったり障害者になったりした場合に受け取れる年金制度です。年金と名前がついていますが、65歳未満であってもお金は受け取ることが可能です。もちろん障害年金制度は、会社員でも自営業でも利用できる公的な制度です。

所定の障害の程度が認められればお金が支給されます。ところで障害年金制度も老齢年金制度と同じく2階建て構造をしていて、基礎部分と上乗せ部分に分けられます。国民年金の加入者は基礎部分だけを受け取ることができ、厚生年金や共済年金の加入者は基礎部分と上乗せ部分の両方が受け取れます。

障害の程度は1級から3級に分けられていて、1級の方が障害の程度が重く支給される額も多いです。また基礎年金部分に関していえば、18歳未満の子供がいると一定額が加算されます。また厚生年金部分に関していえば、2級以上の障害と認定された場合、配偶者に対して一定額が加算される仕組みです。

障害年金の申請は、各市町村役場の窓口或いは年金事務所で行います。公的な制度なので誰でも利用できるのでとても助かりますが、初診日から障害が認定されるまでに1年半とかなりの時間を要します。また障害年金を受給するためには、過去1年間に保険料の未納がないなど、いくつか条件あるので注意が必要です。

疾病手当金制度

第2は疾病手当金制度です。疾病手当金制度は働けなくなってしまい、無給或いは給与が健常時の3分の2未満になった状態に対して支給される制度です。対象は会社員となり、申請先は勤め先の健康保険組合です。疾病手当金制度は、有給休暇を消化しきった後から利用するのが一般的であり、給付額は給与の日割額の約3分の2です。

例えば月額で30万円もらっていたならば、疾病手当金として月20万円程度支給されます。また支給期間は、開始した日から1年半と決められています。ただし、恵まれた健康組合であれば80%を給付したり、支給期間が3年だったりと好条件なところがあります。

疾病手当金制度は会社員にとってとても有利な制度ですが、支給が終わった後にお金を備えておくともっと良いです。

団体保険のGLTD

第3は団体保険のGLTDです。GLTDとは団体長期障害所得補償保険の略称であり、病気などで働けなくなったときに給与自体を補償する保険です。この保険は、うつ病などの精神疾患に対してもカバーできるのがメリットです。

しかも、最長で定年まで加入することができます。支給される保険金は会社が契約する保険商品によって様々であり、月額10万円、月給の60%などあります。また保険料は社員だけでなく、会社が負担してくれるところも存在します。

このようにGLTDは働けなくなった人に非常にありがたい保険ですが、対象が会社員に限られていて、その中でも大手企業に限定されがちです。そのため、まずはGLTDの扱いがあるかを会社の総務部に確認してみましょう。

疾病保障付き団体信用保険

第4は疾病保障付き団体信用保険です。病気やケガで長期療養を迫られた場合、非常に困るのが住宅ローンの返済かもしれません。もともと住宅ローンというのは、死亡したときに残債をゼロにできる団体信用保険がついているのが一般的でした。

しかし最近では特定の疾患になった場合に、残債をゼロにできる疾病保障付き団体信用保険が増えています。ここでいう特定の疾患とは、ガンや急性心筋梗塞や脳卒中などです。疾病保障付き団体信用保険は、自営業と会社員いずれも対象となり、申請先はローンを申し込んだ銀行になります。

もし今まで組んでいた住宅ローンが疾病保障付きでなければ、借り換えをすることで付加することができます。

就業不能保険

第5は就業不能保険制度です。これは就業不能状態になることで、毎月決まった保険金が支払われる仕組みです。就業不能保険は生命保険会社が売り出している保険商品であり、自営業でも会社員でも加入することができます。

保障の範囲はガンや急性心筋梗塞などの5大疾病から、傷病内容を問わないものまで色々あります。就業不能保険の支給期間は、定年までなど比較的長いものが多いです。また毎月保険金を受け取れるので、生活費の補填にはとても助かる保険です。

ただしほとんどの保険商品では、就業不能状態を軽い事務仕事もできないなどと厳しく定めています。つまり、もともと就いていた仕事に復帰できないことが支給の条件ではありません。またこの保険は、働けなくなってから60~180日程度保険金が受け取れない期間があるため、その期間の生活費を補填する備えが必要です。

所得補償保険

第6は所得補償保険です。これは、損害保険会社が取り扱っている就業不能に対する保険です。生命保険会社の就業不能保険制度と異なる点は、保険金の給付期間が短いことであります。所得補償保険では、保険金の給付期間が1年間などと定められています。

ただし、働けなくなってから保険金が支給されるまで比較的短く、1週間程度でお金がもらえます。つまりこれは有給休暇がなく、働けなくなったら即収入がなくなる自営業向きの保険といえるでしょう。またこの保険の就業不能状態とは、もともとの仕事に就けない状態を指すことが多いため、この点からも自営業向きの保険なのです。